a個人の民事再生には2つの方法があり、毎月決まった収入があるサラリーマン向けの給与所得者等再生と、職種に関係なく利用できる小規模個人再生のどちらかを選ぶことになります。

どちらの手続きも、法律事務所の弁護士に委任して進める点は変わりませんが、再生計画についての債権者の合意を必要とするかどうかが違うのです。

小規模個人再生では、債権者からの合意が半数を超えていなければならず、かつ、反対している債権者の債権金額が全体の半分以下であることを要求されます。

それに対して、給与所得者等再生では債権者がどういう意見であっても関係なく、裁判所への所定の手続きだけで再生計画の採否が決まる仕組みです。

しかしながら、一般的に小規模個人再生の方が返済金額が少なくなる傾向にあるので、サラリーマンであっても給与所得者等再生を選択する方はあまりいません。

裁判所への手続きでは、すぐに個人再生が認められるわけではなく、担当者による定期的な収入の有無や再生計画の健全性チェック、さらには再生計画を順守できるかどうかの面談や試行期間といった多くの段階をクリアしていく必要があります。

個人再生が認められたら大幅に借金が減額されるため、その社会的な影響力の大きさに見合うだけの手続きが設けられているのです。

個人にはよく分からない複雑な手続きを滞りなく進めていくには弁護士の力が欠かせず、小規模個人再生と給与所得者等再生の選択だけではなく、適切な債務整理を選ぶことから相談に乗ってもらうのがポイントになります。

たとえば、まだ延滞をしていない上に借金の総額がそこまで大きくない場合は、利息を免除する程度で完済してもらえるのならと任意整理に応じてくれる可能性が高いので、債務整理として穏便な方法を選択しやすくなるのです。

法律の専門家が代理人となっている債務整理にわざわざ反対してくるケースは少なく、過半数の債権者の同意が必要な小規模個人再生であってもそう難易度は高くありません。

とはいえ、すでに大口の債権者と確執があって、明らかに反対してきそうな状況では、サラリーマンであれば給与所得者等再生で確実に減額する場合もあります。

特に問題がなければ有利な個人再生を選ぶのが普通だから、まずは委任した弁護士に正直に現状を伝えましょう。

弁護士は、依頼人の現在の定期的な収入と全ての借金、さらには家族構成といった生活に関わる部分まで調べた上で、総合的に判断します。