個人再生法とは生活再建の一つとして行うことができる手続きのひとつであり、民事再生法を個人でも行うことができるという風に定めた法律になっています。
そもそも民事再生法とは日本の倒産法のひとつとして知られており、借金の返済に関して何らかの事情で返済が困難であると判断された企業の事業や経済再生を目的としている法律です。
この法律をもとに行われる企業の債務整理は一般的に民事再生と呼ばれており、民事再生を行うことによって借金そのものを大幅に減額することができるので企業の経営計画などを見直しながら借金の返済をすることができるというようになっています。
以前の民事再生法はあくまでも企業の債務者でなければ申請することができない法人向けの債務整理とされていたのですが、２０００年１１月にようやく生活再建を目的とした個人向けの債務整理として個人再生法が利用できるようになりました。
これによって個人でも民事再生と同じような手続きをすることができるようになり、民事再生と区別するため個人再生と呼ばれるようになったのは最近の出来事であるということが分かります。
個人再生は個人再生法に則って行われる手続きであり、裁判所を介して借金の減額を目的として行うことができる手続きです。
特徴としては個人で申請することができるようになっているというところと、住宅などの生活基盤を維持しながら借金返済をすることができるというところにあります。
これは民事再生法と似たようなシステムになっており、あくまでも借金を返済するための手段として行われる手続きだからこそのシステムであるとされています。
しかも個人再生の場合は住宅ローン以外の債務が５分の１に圧縮されるなど大幅に減額することができるので、より確実に債務者が借金返済することができるようになります。
そのため個人再生法では個人再生を申請する条件として借金返済能力がある場合に限定しており、借金返済能力がない場合やなくなる可能性があると判断された場合は申請することができないようになっています。
またデメリットとして民事再生と同じように信用情報機関に事故情報が登録されるようになっており、数年間は新しい借入れができないようになります。
また個人再生法は民事再生法を元に作られた手続きとなっているので個人で個人再生を行う場合は非常に難解となっているため、一般的に手続きをする場合は弁護士などの専門家に依頼すると言うスタイルになっています。
