個人再生は財産を残したまま大幅に借金を減額できる債務整理ですが、デメリットもあります。
まず、債務整理全てについて言えることですが、個人信用情報機関に5年間は記録が残ります。
クレジットカードやローンの契約時には個人信用情報機関の情報を参照するため、記録が残っている間は返済できなくなる危険性が高いと見られるため、新規の借入が難しくなります。
クレジットカードはしばらく使えることもありますが、分割払い、キャッシング、契約更新時などに参照されるため、その時点で利用できなくなります。
個人再生をすると、開始時、書面決議時、認可決定時の合計3回、国の発行する官報に掲載されます。
これは誰でも無料で閲覧できるものですが、通常は一般人が見るようなものではなく、周囲にばれる心配はありませんが、全く問題がないものでもありません。
金融機関の中には官報の情報から独自にリストを作成していることがあります。
この場合、5年経過して個人信用情報機関から記録がなくなっていても個人再生を行ったことを把握されてしまうため、その金融機関から借入しようとしても審査に通らなくなります。
また、闇金融などの悪徳業者も官報を参照しています。
銀行や消費者金融を利用できなくなった人を狙って高い金利で貸し付けを行おうとしており、ダイレクトメールが届くようになります。
正規の金融機関よりも返済の負担が大きくなり、再び返済困難に陥る危険性があるため、お金に困ったとしてもこれを利用しないようにしましょう。
強引に契約させられることはないので、無視していれば実害はありません。
減額できる借金は住宅ローンは対象外になっており、全く減額できないこともデメリットです。
住宅ローンが残っている場合、この返済額も含めた上で、減額した借金を3年間で返済する計画を立てなければなりません。
ただし、特定の条件を満たしていれば住宅ローン特則を適用できるので、返済期間を延長したりできるようになり、毎月の返済額を少なくできるメリットがあります。
個人再生は手続きが面倒であるというデメリットもあります。
返済能力のテストとして、毎月一定額の積み立てや納付を求められ、その後、返済計画を立ててそれが認可されなければなりません。
連帯保証人が返済しなければならない借金は減額されず、特定の債務だけを対象にして手続きを行えないこともデメリットになります。
保証人は全額を一括返済することになるため、支払えずに保証人も個人再生する場合があります。
